２０１５年、通常国会にて選挙権の年齢が１８歳に引き下げる改正案が成立しました。１年後の選挙から１８～１９歳までの投票が可能となります。今回はタイムリーな選挙権引き下げの話題をピックアップ！
改正の必要性
そもそも改正する必要はあるのだろうか？
民主主義の中では投票の多い方の意見が反映されやすいですよね。今や高齢化社会なので投票の大部分が高齢者となっています。若者にも光をというコンセプトもありつつの投票年齢引き下げの運びとなりました。１８～１９歳の約２４０万人が現状を変えるために政治に働きかけるチャンスを得ます。自分の１票を投じることで変わる・・・かも知れません。そのために改正は必要であると言えます。（決まったことなのでどうにもならないのですが…）
若年層投票のメリット
＜若者の意見反映＞
前記したように現代の高齢化社会において若者の意見が政治に反映されやすくなるという点が大きく挙げられます。
＜若者の政治離れ防止＞
若い人に政治が中々浸透しないという現実がありますが、政治家も若者にわかりやすく、政治に関心を持ってもらえるように説明をしていくようになると思います。若者にはもちろん多くの国民にとっても政治を身近に感じられる点がメリットです。
若年層投票のデメリット
＜若者の認識力の薄さ＞
メリットを書いてきましたが、逆にのデメリットの方が多いことが問題ありです。若者ゆえに１票の責任が負えるのかということです。２０歳からでさえもわからないまま投票していることが多い現状なのに、１８歳からの子が果たして政治家を選ぶ判断がつくのでしょうか。
[余談]
ここからしばらく個人の意見としてお読み下さいませ。
これまで以上に政治家がテレビでいろいろなことを言い始めた場合、見たことのみをそのまま信じることに繋がり兼ねません。そのことは今度こそマスコミの役割が大きくなります。これまでマスコミは偏った報道しかして来ませんでした。
マスコミの追及は弱いものを追及するためのものではなく、政治家などの悪事を追及するべきだと思うのです。そこがいつも疑問でした。例えば定数削減や議員の歳費削減は公約に入っていながら、全く気配すらありません。そのことをマスコミは追及しているかと言えばどこも取り挙げていません。国民からは簡単に出来るようなことをしないとしかみえません。優先順位の問題もあります。
そこで思うのはこの１８歳引き下げの選挙権。今急いですることだったのでしょうか！？それよりもすべきことは山ほどあるように国民からは見えるのですよね。もう１つ言わせて頂くならば、国民にとって緊急性のない事柄が次々と案件として出されて成立していくのではないかという懸念です。究極は「集団的自衛権」などの重要案件です。日本はどこへ向かって行くのでしょうか！？
＜投票率の低さの解消になるのか＞
大体が４０歳以降の投票率で持っているようなもので、世界からしても投票率の低さは目立ちます。２０代、３０代の投票率の低さによる解決策もないまま１８～１９歳が加わることで更に投票率の低さに繋がってしまう可能性が高いとしか言いようのない現実があります。とても投票率を上げることになるとは思えないのですが・・・。
＜コストの増加＞
今でさえもお金のかかる選挙であるのに、２００万人超の投票用紙作成に約１，０００万円の税金が投入されることとなります。税金の無駄遣いを指摘する人も多いので、この新たな選挙制度が国民にとって良いものとなればよいのですが・・・。
あとがき
この問題は本来ならもっと民間レベルで詰めるべきお話のはず・・・。消費税問題もボヤッとしたままで成立して、今、軽減税率などさまざまなことがはっきりとした形のないままです。一事が万事だと思われませんか？
是非、若者に政治に関心を持ってもらって、維新の時代のように正しい方向へ導くような人物が集結して欲しいものです。
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