個人での政治献金の方法。限度額は?税務的には寄付になるの?

よく政治献金と聞きますが、いざ説明をというと出来ないものですよね。今回は政治献金の基礎知識から方法までをご紹介したいと思います。

政治献金とは

政治献金とは政治活動のための資金として広く募る寄付のことです。献金には大きく分けて企業が行う企業・団体献金と、個人が行う個人献金の2つがあります。個人献金の方を取り挙げます。個人献金は個人が政治家個人に献金する場合は、政治家が指定する資金管理団体や後援会などの政治団体に献金することになります。企業から政治家個人への献金は出来ません。

なぜ政治献金が必要なのか?

では、詳しく政治献金の必要な理由を考えてみます。

<選挙活動費>

議員になるには選挙に勝たなければなりません。選挙区で選挙民に理解してもらえるようにさまざまな場で演説を行います。また、応援の政治団体を作り運営していくことが必要です。その際、全てそのための費用は自己負担となります。

選挙期間は選挙運動の為の車、はがき、ビラ、ポスター、新聞広告、政見放送など選挙活動のための費用の一部は公費になっています。選挙前に候補者自身が資金を調達したり、支持者からの献金などで活動していきます。政治献金は重要な存在なのですね。

<議員活動費>

では、議員になったとするとこの政治献金の重要度はどうなるのでしょうか?

先ず、議員一人にいくらの収入があるのかを見て行きます。

国会議員には歳費が支払われます。給与と同じと見て良いのですが、その額は年間2000万円以上となっています。この元々の額がもらい過ぎじゃないかといろいろ物議をかもしていますが・・・。

それとは別に最近よく聞きます、文書通信交通滞在費。県議会での政務活動費と同等ですね。こちらは野々村元県議で頻繁にテレビで流れました。

国会議員では月100万円で年間1200万円の支給となっています。ここも問題ありではないかとよく指摘されつつも全く変わる気配のない政治七不思議の1つです。余談になりましたが…。そして、秘書が3人雇えることとなり、この費用も公費で負担されています。

一般庶民の感覚ではこれだけあれば充分でしょうと言いたくなりますよね。ですが、多くの議員からすると足りない、足りないと言います。それが信じられるような仕事をして頂ければ問題はないですし、納得するのですが…。

さまざまな費用をまかなうために企業や個人からの大口献金が必要となるという仕組みです。反面そのことによって特定の企業や個人に有利に動くという不届き政治家が出ています。困ったものです。もっとクリーンにならないものかと、国民全ての臨みですよね。

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個人献金の方法は?

<ネット献金>

日本でもネット献金が出来るようになりました。ご存知でしたか?クレジットカードを利用して政治家個人の資金管理団体へ寄付が出来るのです。

<従来型献金>

ネットやクレジットカードが利用出来ない方は、従来型の献金法にてどうぞ。

政治家の事務所に問い合わせをすれば、振り込みで政治献金が出来ます。

政治献金の限度額

では、限度額はどのようなっているでしょうか?

政党や政治資金団体では寄付の限度額はありませんが、1年間で2000万円の限度額があります。資金管理団体やその他の政治団体ですと一政治団体につき150万円という限度額があります。他の団体などの寄付したい場合は、トータルでは1年間では1000万円の限度額です。

政治献金は税務的に寄付になるの?

個人献金は寄付金控除の対象となる場合があります。寄付をした政治団体(相手)から「税額控除のための書類」を受け取り、確定申告書に添付しなければなりません。「場合が」前述したのは違反行為などの時ですので、真っ当であれば問題はありません。

あとがき

こうしたことを調べていると、やはり政治家1人1人の収支報告を見てみたいものだと思ってしまいます。よくよくその政治家の本性を見極めて本当に政治活動に使ってもらうという願いを込めて、個人献金を考えている方はされて下さいませ。

 

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