これまでパチンコ店は国内に当たり前といってよいほどあるのにもかかわらずそれは国内公認のギャンブルではありませんでした。それもあり、パチンコ 店は賭博法違反を回避するため必ず三店方式という手法を行っております。三店方式というのは、景品換金所で特定の景品と現金を換金するもので、パチンコ店 は風営法で定められており、商品として現金、有価証券を提供することが既にNGで、お客もそれを買い取ることが禁止されています。
で すので、面倒なようですがわざわざ三店方式という手順を踏むわけです。ところが、ここでパチンコやパチスロが国が公式に認可するギャンブルになるのではな いかと噂されています。もっとも昔から、パチンコ、パチスロは人気ギャンブルだったためそのような噂話はありました。ところが、今回、政府と自民党が換金 時にパチンコ税を徴収する法案が検討されているのです。仮に税率1％だとしても、2000億円の財源が生まれるとされていますので政府も当然のごとく目を つけるわけです。
しかし、コレはあくまでも予測の話し。実際パチンコ店の売り上げというのは年々減少しつつあります。95年には 30兆円の売り上げもあったのですが、12年の段階で既に19兆円。つまりここ20年で4割も減少しているのです。10代男性の参加率は15％から2％、 20代男性の参加率は50％から18％と減る一方です。
特に、最近の若者は、タバコを吸わない人が増え、パチンコのような遊びを せず、どちらかといえば家でゲーム、インターネットをするといった傾向にあります。それを考えても国の見込みの2000億円を徴収するというのはかなり難 しい話しなのではないでしょうか？つまり、実現するにしてもコレに関しては色々な部分で予定とは異なるところがでてきそうです。ただ税金は徴収しようと思 えば予定とは異なっても徴収できる場所ですの当然のごとく政府は見逃しはしないでしょう。
また、賛成と反対についてですが、ネッ トの市場調査によりますと、圧倒的に賛成派が多いのです。しかもその賛成派はほぼパチンコをやらない人で、パチンコを否定している人が意見しているところ が多いです。もちろん、パチンコは中毒性がありますので、無くなればいいという考えもまんざら間違えてはいないと思いますが、適度に楽しんでいる人もいま すので、完全に「消えてしまえばいい。」というのは少し違うような気もします。
ただ、個人的な意見としては、やはり、堂々と人が 入店できるギャンブル店である以上は、公式のギャンブルにしてしまうべき。三店法は、今ではポピュラーになってはいますが、言ってしまえば法律の抜け穴 で、堂々と涼しい顔をしてそれをやっているのはおかしい話し。公式のギャンブルにして、そのお金を国に貢献させれば別にパチンコ税というものを徴収する必 要はないと思います。
けれども、今回、課税対象として目を付けられたわけですので、酒、タバコと同様に、買った時点で税金がかか る。それと同じで勝ち負けは関係なく、遊んだ時点で税金を課すべきかと。そうしなければ不平等に思える気もします。まあ、冒頭でも述べましたが、コレは結 構難しい話しですので、税金を徴収するとなれば、パチンコ愛好家も大分減ることでしょう。
そうすれば、完全なる中毒者ダケが残 り、そんなに税金をとれるメディアでは無くなりそうな気も…そして、中毒者は恐ろしい。借金まみれに成りながらもパチンコをやりまくる。生活保護のお 金を全てパチンコに突っ込んでしまうような人たちです。税金徴収するとなったときに問題を起こさなければいいですがね…さてどうなることやら。
※参考記事
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/21/pachinko-tax_n_5518753.html
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/11785/result
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