生活保護の審査を受ける時に必要な条件をまとめてみた。

さて、芸能人はじめ、生活保護の不正受給などなど憤りを感じるニュースもありますが、そんな生活保護でも本当に困っている人にとっては必要なものだと思うのです。リストラされてしまい、どうしても収入がないとか、病気でどうしても働くことができないとか、などなどコレ自体は必要で素晴らしい制度であると思います。

ただ、それを不正に受け取っている人がいるから問題になるだけ。そこで、今回は不正ではなく、あなたが本当に生活保護費を受給すべき状況下にある人であるということを前提に生活保護が貰えるか、貰えないかを確認するため、受給に必要な条件をまとめてみました。

 

あなたが世帯主である

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もし仮に、あなたが生活保護申請をする場合は、自分が世帯主である必要があります。つまり、ニートで無収入の親のすねをかじっている状態では生活保護申請を行うことはできないということになります。自分が世帯主ということは、自分でアパートを借りるなり、親から独立していることが必要なのです。また、扶養家族がいる場合、親が年金暮らし、収入がある子供がいる場合は経済的に頼れる存在がいることになるので受給するのは難しくなります。

働けない状況にある

世帯に住んでいる家族が働くことができない、もしくは収入がほぼない状況でないと生活保護費を貰うことは難しいです。家族の誰かが稼いでいれば頼れる存在がいることになるので生活保護は支給されません。しかし、誰も収入がなく、働くことができない。つまり病気でどうしても働けなかったり、障害者で中々雇ってくれるところがない状況ですね。ただ、厚生労働省によりますと、「能力に応じて働いてください。」とのことですので本当に寝たきりとか体が動かせない状態でないと少し厳しいかもしれません。ただそこはどう主張するかあなたの腕の見せ所でもあります。

貯金がほぼ皆無もしくは全くない

貯金があるということは、何とか生活はできていると判断されますので貯金が多少ある時点では生活保護申請を行っても審査に通らない可能性があります。基本的に最低限の生活以下の生活をしている人が受けるものですので。そもそも貯金があるということはありえないのです。

資産とされるものが一切ない

貯金もそうですが、車、不動産、積立保険といったお金に変わるものです。お金に変えることができれば、一時的に貯金ができます。つまり生活保護の対象にはならないのです。ただ、一部資産は認められています。例えば、事業用品、農地、居住用家屋など家屋といったものは、一定の面積であれば処分することが難しい、もしくは困難だとされて現段階では認められるケースがあります。車、不動産、積立保険はすぐに売却できる。売却しても利益が得られることが見込めますが、こういう特殊なものはすぐの売却が難しかったり、売却しても月々の家賃の方が高かったりするため検討されている部分があるようです。

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経済的に頼れる家族がいない

これは、生活保護を受けるためには大切な考え方なのですが、家に稼いでいる人がいれば、一時的でもその人に頼れば生活には困らない。では生活保護の必要はない。となるのです。収入が最悪無くなっても、親、親戚の援助を受けたくは無いという理由で生活保護を受けることは難しいのです。相談に行ったとしても、「まず親御さんに相談してみてはいかがですか?」と追い返される始末です。ですので、そういう存在がいないことが重要になります。

多額のローンや借金を抱えている

住宅ローンや自動車を購入したときのローンを抱えているのであればまずはそれを売ってしまって、最低でもローンを完済しておく必要があります。ローンも借金と同じですからね。基本的に、生活保護は、借金の返済や、ローンの返済に使うことは認められていないのです。それであれば「働いて何とかしろ。」ということなのでしょうか。ただ申請自体は出来ますので試しに申請ぐらいはしてみてもいいかもしれません。多分審査の段階で落とされるとは思いますが…借金やローンが発覚した時点で、自己破産、一時停止、借金延長の手続きを薦められます。

申請するに当たり必要な書類

生活保護申請書のみで申請は可能です。ただ、実際のところは、これ以外に資産収入の申告書、各機関や扶養義務者へ調査を行うことの同意書、扶養義務者の住所や連絡先を書いた一覧表、賃貸契約書や登記簿謄本、車検証、銀行の通帳の写し、年金や生命保険の証書の提出を求められます。生活保護の基準を満たしているのかどうなのかある一定の期間調査を行いますので、その同意書はまず求められます。扶養家族の現状がどうなのか、住んでいる家の家賃や状況を調べるためその情報、車を持ているか、貯金は本当に残高が無いのか、などなど、調べるためにはこれらがあった方が行政も調べやすくなりますからね。

生活保護の考え方まとめ

結局のところ、行政が考える生活保護に必要な状況下にあるかないかを判断する経済的に困窮な状態というのは、本当にお金がない、お金を調達する術もない、援助してくれる存在もない、負債がない。ということなのです。

つまり、それらに当てはまっていなければ、申請することは可能ですがまず通らないと思ってもいいかもしれません。ただ、だからといって絶対に通らないとは言い切りません。ですので頼れる親がいる、でもお金に困って貯金すらなく、借金もしてしまっている。コレですと本当は審査の時点で受給対象にはなりませんが、もしかしたらってのがあるかも?どうせ通らないのならばとりあえず宝くじを買う感覚でやってみるのも一つかもしれません。
ただ、不正受給になるかもしれませんのでその辺はコチラでは責任はとりません。その辺はご本人の判断でお願いいたします。

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